利用規約
この利用規約（以下、「本規約」という）は、お申込者様（以下、「甲」という）の、板橋めぐみ（以下、「乙」という）が提供するプレスリリース作成コンサルティング (以下「本プロジェクト」という)の利用条件を定めるものです。甲には、本規約に従って本プロジェクトをご利用いただきます。
第1条(業務の内容) 甲は、乙に対し、本プロジェクトを委託し、乙はこれを受託します。本プロジェクトは、請求書に記載のサービス内容とします。
第2条(委託金額、その他費用、および支払方法)
1:委託金額は請求書記載金額(消費税込)とします。委託金額には、以下の事項が含まれます。
(1)請求書記載のサービス内容
(2)乙が開発したプロセス、ツール、製品の使用料
(3)本プロジェクトの設計および準備
(4)移動時間（ただし往復3時間を超える場合には、交通費を含め別途協議するものとします）
2:甲は、申込後、請求書記載の期間内に委託金額全額を乙の指定する金融機関口座に振込むことにより支払うものとします。振込手数料は、甲の負担とします。
3:対面での面談を希望する場合は、別途所定の金額を支払うものとします。
4:日本国内での都市間移動及び滞在が発生する場合には甲は旅費交通費として以下の当該費用を支払うものとします。
(1)セッション旅費交通費は、セッション前に都度払いで支払うものとします。
(2)東京大阪間は往復30,000円（税込）、宿泊費は全国共通15,000円（税込/1泊）、その他の地域は別途協議するものとします。
第3条(同意事項)
甲は以下の事項について同意するものとします。
(1)本プロジェクトは、テレビや新聞などのメディア露出、取材、売上増加を確約するものではありません。
(2)乙の求めに応じて、本プロジェクト途中および終了後に、乙の広告、出版物、ウェブ、営業素材、サイトおよびビデオレター等に使用するため、具体的な成果に関するインタビューに回答するものとします。社名とロゴを含みます。
(3)本プロジェクトは、契約期間中、甲の従業員および経営者の直接的利益のために行われますが、乙は甲に対して独占的にサービスを行うものではありません。
(4)本プロジェクトで、乙から甲に提示されるコンテンツおよび方法論を甲の製品の中へ組込むこと、サービスとして甲の取引先に販売または開示する場合は、別途パートナー契約を締結することとします。
(5)甲は本プロジェクトで知り得た一切の情報を秘密情報として厳守し、第三者へ漏洩および開示、または本件の目的以外に使用し、複製しません。
(6)甲乙は、予定されたスケジュールの遵守に全力を尽くします。
(7)甲は本プロジェクトに必要なデータ、書類、情報等の提出を指定された期日までに提出することとします。 期日を経過しても、本プロジェクトを開始できる状態にない場合、乙は本プロジェクトを中止することがあり、委託金額は返還しないものとします。
(8)本プロジェクトの有効期間は、第一回講座開始日から 12 ヶ月間とします。同期日において甲の都合における実施されていない残サービスは無効となり、乙には施行義務のないものとします。
(9)委託金額支払後、本プロジェクトの内容はサービスの性質上いかなる理由でも変更しません。
第4条(委託金額の不返還)
1:申込後に、甲が本規約または本プロジェクトの全部または一部を解除した場合においても、甲は委託金額の全額を乙に支払わなければならず、乙は委託金額の返還をしないものとします。
2:甲が本プロジェクトのキャンセルまたは実施日変更をした場合においても、甲は委託金額の全額を乙に支払わなければならず、乙は相当額の返還をしないものとします。
第5条(反社会的勢力の排除)
甲および乙は、相手方に対し、次に掲げる事項を現在かつ将来にわたって表明し、保証します。
(1)自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、 暴力団関係企業、総会屋、特殊知能暴力集団、暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」 という)ではありません。
(2)反社会的勢力と次の関係を有していません。
1自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢 力を利用していると認められる関係
2反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等、反社会的勢力の維持運営に協力し、 または関与している関係
(3)自らの役員(取締役、執行役、監査役、相談役、会長その他経営に実質的に関与している者で、名称のいかんを問わない。以下同じ)は反社会的勢力ではありません。
(4)自らの役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していません。
(5)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものではありません。
(6)自らまたは第三者を利用して、本契約に関して次の行為をしません。
1暴力的な要求行為
2法的な責任を超えた不当な要求行為
3取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
5その他1から4に準ずる行為
